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設立の背景

海洋基本法に基づき、平成20年3月閣議決定された海洋基本計画の施策の一つとして、各機関に分散している情報について、海洋産業の発展、科学的知見の充実等に資するよう、民間企業、研究機関等に使いやすく提供し、同時に、各機関の海洋調査を効果的に実施するため海洋に関する情報を一元的に管理・提供する体制を整備することがあげられています。

その体制の整備にあたって、国際海洋データ・情報交換システム(IODE)に関する我が国の窓口となっている日本海洋データセンター(JODC)等による既存の取組を最大限生かすことが求められています。

海洋情報一元化に向けた一歩として、この海洋情報クリアリングハウスを総合海洋政策本部事務局の調整のもと、タスクフォースを設置し関係各省庁等の協力を得て、JODCを運営する海洋情報部がシステムの構築・運用を行うこととなりました。

このタスクフォースには以下の機関が参加しています。

タスクフォース参加機関
内閣官房、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、
防衛省、(独)海洋研究開発機構、(独)水産総合研究センター